外国人技能実習生受入事業

外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度の概要

外国人技能実習制度とは、発展途上国の若者を技能実習生として日本の企業へ受け入れ、実際の実務を通じて実践的な技術や技能・知識を学び、帰国後母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度です。

一般的に実習生の受入れを希望する企業様は、当組合のような監理団体を通じて受け入れることができます。
実際に技能実習が開始されるまでには監理団体の他、「実習実施機関」「送り出し機関」といった組織とも関わりながら受入れ・入国の準備を進めていきます。

入国した実習生は、実習実施機関(受入れ企業様)と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために最長5年の技能実習に入ります

それぞれの役割

監理団体(当組合)

監理団体は受入れまでの手続きや現地での面接等、様々な面で企業様をサポートし、受け入れ後は各企業様が適正な技能実習を行っているかどうか、監査と指導を行っていきます。

送り出し機関

実習生の所属機関を日本に派遣する準備に関与する海外の団体や企業を送り出し機関といいます。
監理団体と業務提携し、実習生の募集と選抜、入国前には実習生の日本語教育を行うなど重要な役割を担っています。

受入れ企業

受け入れ先となる企業様は実習生に技能を習得させるため、技能実習指導員を配置し、事前に作成した「技能実習計画書」の計画通りに実習を行います。 また、生活指導員を配置し、技能実習生の生活管理にも配慮するなど実習が円滑に行われるようにする必要があります。

技能実習生

技能実習生は雇用契約を結んだ受け入れ企業で働き、その中で日本の技術・技能を取得します。あくまでも技術・技能の取得のために来日しているため、労働力の需給の調整手段として受け入れてはいけません。

技能実習生受入のメリット

1. 企業による国際貢献

日本の技術・技能・知識を企業にて修得した技能実習生が帰国後、母国にてそれらを活用し、母国の発展に貢献することは、企業にとって大きな国際貢献といえます。

2. 企業内活性化

技能実習生は若く、向上心に溢れていますので、他の職員に良い影響を与えます。高齢化が進む現場では特に好影響です。

3. 企業内の国際交流・理解の促進

日々、企業内にて職員が技能実習生と接することにより、企業内の国際交流、国際理解を実現します。

4. 国際ビジネスへの展開

帰国した技能実習生との人間関係や技能実習生からの現地情報を活用し、企業の国際ビジネスに役立てることも可能です。

受入可能な職種

技能実習対応業種

外国人技能実習生を受け入れることができる職種は、現在85職種156作業あります。
(2021年3月16日時点)
詳しくは下記のページをご覧ください。

受け入れ可能な技能実習生の人数

技能実習を適正に実施するため、技能実習生の受入れには人数制限があります。
当組合のような管理団体を通じて受入れを行う「団体管理型」における技能実習生の受入れ人数については下記のようになります。

貴社の常勤職員総数技能実習生の受入可能人数
301人以上・・・常勤職員総数の20分の1
201人以上300人以下15人
101人以上 200人以下10人
51人以上 100人以下6人
41人以上 50人以下5人
31人以上 40人以下4人
30人以下3人

※常勤職員とは「雇用保険に加入している社員」を指します。

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